東京商工リサーチ調査票や電話を【拒否】してみた！メリットある？

東京商工リサーチから「企業情報調査票」というアンケートみたいな企業調査票が郵送されてきました。

この「企業情報調査票」の返送を無視していたら、今度は電話もかかってきたので回答を拒否。

その後、どうなったのか？

また、調査票や電話を拒否せずに、ちゃんと回答することについてのメリット・デメリットもまとめました。

東京商工リサーチ調査票が来たから拒否してみた

東京商工リサーチの「企業情報調査票」が、会社設立から3ヵ月ぐらいたった時に郵送されてきました。

封筒を開けてみると、「企業情報調査票」と書かれており、質問項目は、会社の資本金や役員名、決算書の数値など。

企業情報調査票を送ってきた目的は、僕の会社が新しく登記されたので、東京商工リサーチの企業データベースに入れるためと思われます。

でも、文面が「依頼する」というよりも「答えて当然」みたいな感じだったので、少し腹が立って、無視することにしました。

気になって東京商工リサーチの調査票について調べてみた

企業情報調査票は破って捨てたものの、
『回答したほうが良かったのかな？』と
ちょっと気になって、東京商工リサーチや企業情報調査票について調べてみました。

東京商工リサーチとは？

東京商工リサーチ（TSR）とは、1892(明治25年) に｢商工社｣として創業した民間信用調査機関です。
東京商工リサーチ（TSR）の独自収集情報として、企業情報の『TSR REPORT』や『tsr-van2』を提供しているほか、東京商工リサーチ（TSR）が提供する『倒産情報』は有名。
提供している企業の情報量は、国内で約800万件、海外で240ヵ国超、約3億件とのこと。

誰が東京商工リサーチの情報を活用しているの？

銀行や一般企業が、新しい取引先や既存の取引先の基本情報、信用情報、倒産リスク等を調べる時に活用されています。

東京商工リサーチが提供している企業情報

企業の基本情報（設立年月日、経営者、役員、株主、等）に加え、業績（売上、利益）、資金繰りの状況、決算書（財務諸表）、財務分析、企業評価や東京商工リサーチ担当者のコメントなど。

東京商工リサーチ「TSR企業情報調査票」の調査方法

東京商工リサーチは、上記の企業情報のデータベースを作るために、「企業情報調査票」（正確には、「TSR企業情報調査票」と言うらしい）を送って情報収集しています。
そして、「企業情報調査票」を返送してくれない企業には、電話で企業情報の確認をすることもあるようです。
⇒東京商工リサーチ「企業情報調査票」のお願いと記入例

「TSR企業情報調査票」は答える義務はないアンケート

つまり、「TSR企業情報調査票」は回答や返送する義務はない単なるアンケートみないなものです。

東京商工リサーチは、集めた企業情報を「情報を必要とする企業」に販売しているので、この「TSR企業情報調査票」で儲けているわけです。

でも、僕たちが「TSR企業情報調査票」に答えたからと言って、情報料や謝礼の品をくれたりするわけではありません。

「企業情報調査票」を無視した結果

上でも書いたように、僕は東京商工リサーチの「企業情報調査票」を無視しましたが、その後、数年経っていますが、別段、困ったことは発生していません。

ただ、答えることによって、（後述していますが）僕らにもメリットはあります。

東京商工リサーチを名乗る怪しい電話を断る

「企業情報調査票」の返送を拒否してした後、1年ぐらいして、「東京商工リサーチ」を名乗る怪しい迷惑電話がかかってきました。

その「東京商工リサーチ」を名乗る電話は、僕が電話を取るなり、『会社の取材をさせて』と言いながら、ぶっきらぼうに「会社の情報」をグイグイ聞いてきました。

腹が立って電話アンケートを断った

丁重に「お願いします」という感じの電話であれば、ある程度対応したかもしれません。

でも、「答えて当然」的な口調で、どんどん聞いてこられたので、なんか詐欺のようで怪しくもあったし、なんとなく腹が立って回答を断って電話を切りました。

情報はどこから？

東京商工リサーチの電話を切った後、ちょっと気になりました。

東京商工リサーチを名乗る電話は、「企業情報調査票」のことは何も言ってなかったし、以前「企業情報調査票」を無視してから1年ぐらいは経っています。

『どうして、今、電話をかけてきたんだろう？』

そう考えている内に、思い出したことがありました。

数日前に、都市銀行の○○○銀行に法人口座の開設をお願いしていたんです。

『あっ、そうか。』

その○○○銀行が、東京商工リサーチに僕の会社の情報を聞いて、情報が全くないから、東京商工リサーチの担当者が電話で調査してきたんだ。。

「電話取材」は調査依頼があった証拠

後で調べたことなのですが、「企業情報調査票」はほとんどすべての企業に送られているのに対し、「電話取材」は、具体的に他社からの調査依頼があった時に行われているようです。

「電話取材」を断った結果

「東京商工リサーチ」を名乗る電話取材は断りましたが、○○○銀行の法人口座は無事、開設できました。

まあ、電話取材と銀行の口座開設が関係していたかどうかは、わかりませんが。。

東京リサーチの調査票や電話取材に協力するメリット

というわけで、東京商工リサーチの調査票や電話取材に協力すれば次のようなメリットがあります。

1. 銀行や公庫に融資を申し込んでいる場合、審査が通りやすくなる
2. 新しい取引先との商談が進みやすくなる
3. 銀行の法人口座開設がしやすくなる

つまり、自分の会社のデータや成績を自社と関係する会社にアピールできるので、取引が広がるきっかけになるのが重要なメリットです。

調査票や電話取材に協力するデメリット

一方、東京商工リサーチの調査票や電話取材に協力するデメリットしては、会社のデータや役員の氏名が載るデータベースが増えることになるので、そういった情報を悪用される可能性はどうしても高くなってしまいます。

1. 会社や役員の自宅へのセールス電話やDMが増えたりする可能性がある
2. 電話が東京商工リサーチを語るニセモノだった場合、詐欺などに巻き込まれることも

銀行口座開設や融資を受けるためには協力したほうが良かったかも

東京商工リサーチや（同業種の）帝国データバンクの企業情報を活用する企業というのは、「自社の取引先としてふさわしい企業内容か？」とか、「資金繰りに困ってはいないか？」など、相手の内情をチェックしたい企業だと思われます。

だとすると、東京商工リサーチの「企業情報調査票」や「電話取材」に答える意義もあったわけです。

また、最近、日本政策公庫に融資をお願いすることがありました。

融資の審査が通るまでは、（どの程度まで効果的かはわりませんが）あの時に東京商工リサーチの「企業情報調査票」や「電話取材」に答えておけば、、とほんのちょっとだけ後悔したのは事実です。

次回、東京商工リサーチや帝国データバンクから「企業情報調査票」や「電話取材」の依頼があった場合は、丁寧に答えようと思っています。

僕が一時支援金の申請をした体験談を書きましたので、ご参考まで！