持続化給付金を申請しましたが、税理士がいないので「事業収入証明書類」に署名押印がもらえず、書類不備になりました。。
そこで、顧問税理士がいない場合でも、持続化給付金の書類に署名してくれる税理士を必死で探しました。
時間をかけて安い税理士を探しまくった結果、約1万円という格安かつ、スポットで署名押印入りの持続化給付金の「事業収入証明書類」を作ってくれる税理士さんを発見！
今までの苦労がウソのように簡単に持続化給付金の再申請に通りました！
その税理士への頼み方や再申請の詳しい手順を全てまとめましたので、持続化給付金の税理士の署名押印で困っている会社や個人事業主さんは、ぜひ参考にしてください。
持続化給付金に税理士の署名押印なしで申請してみた
僕の会社は2019年12月に会社設立(会社登記が12月)しましたので、コロナ感染症の持続化給付金では、「創業特例」で申請する必要があります。
で、実際に「創業特例」で持続化給付金を申請しました。
2019年に創業した場合は「確定申告書類」がない
通常の持続化給付金の申請には、「直前の事業年度の確定申告書類」を添付する必要があるのですが、2019年12月に会社設立した僕のように、2019年の後半に創業した場合は、まだ確定申告が終わっていないので、添付すべき「確定申告書類」がありません。
「創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類」を添付すればOK
「確定申告書類」がない場合、どうするのでしょうか？
持続化給付金の申請ページにある「創業特例」にチェックを入れることによって、「確定申告書類」の代わりに、「創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類」を添付すればよいことになっています。
でも、この「創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類」が厄介。
税理士がいないので「税理士の署名押印」がない！
「創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類」の書式は、自作のエクセル表や手書きの帳面のコピーでも何でも良いのですが、「月次の売上が本当である」ということを証明するために、税理士の署名押印が必要なんです。。
（僕の会社には税理士がいないので、この「税理士の署名押印」という部分に、すごく苦しめられることになります。。）
税理士の署名押印がないので会社の印鑑を押印！
でも、僕の会社は法人とは言っても、自営業というか、個人事業みたいなもの。
当然、顧問税理士がいないので、（税理士の署名押印の代わりに）僕の会社の印鑑だけ押印して提出しました。
印鑑が押してあれば通るかも、、という淡い期待をしながら。。
↓僕が作成した「事業収入証明書類」
※タップで画像が大きくなります。
税理士の署名押印を偽造したのではない
念のために書いておきますが、税理士の署名押印を偽造したんじゃないですよ。
税理士の名前を勝手に書いて押印したんじゃなくて、僕の会社名を書いて押印しましたので、「僕の会社が証明します！」という正式書類です（笑）
でも結果は、残酷でした。
税理士の署名がなかったので持続化給付金が却下
持続化給付金を申請してから、2週間ほどして、持続化給付金「申請内容・添付の不備」のメールが来ました。
心の中で、持続化給付金の審査が甘いことを期待していましたが、持続化給付金の審査は厳しかったです。（当然と言えば、当然ですが。）
「持続化給付金の申請マイページ」に却下理由が
不備の理由を確認するため、「持続化給付金の申請マイページ」にログインしてみると、次のような画面が。
申請内容・添付に不備がありましたので修正してください
と書いてあります。
さらに、
「法人確定申告書」又はそれに代わる書類として認められない画像が添付されていました。申請者様向け手続きを参考に、有効な書類を添付してください。
『やっぱり、事業収入証明書類に税理士の署名押印がなかったからなんだろうな。』
「不備特記事項」には不備の書類の詳しい説明
下の「不備特記事項」の部分を見ると、
添付頂いた《確定申告書》または《創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類》に、税理士の署名・押印を確認する事ができません。税理士の署名押印済みの《確定申告書》または《創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類》を添付し、再度申請してください。
と書いてありました。
事業収入証明書類に税理士の署名押印がなかったから却下された
この瞬間をもって、事業収入証明書類に税理士の署名押印がなかったから却下されたことが確定しました。
つまり、「税理士の署名押印済みの事業収入証明書類」を用意しない限り、持続化給付金はもらえないということです。
署名押印をしてくれる税理士を探すしかありません。
事業収入証明書類に署名捺印だけしてくれる税理士はいないか、ネットで調べまくりました。
持続化給付金に署名押印してくれる税理士報酬はバカ高い！
事業収入証明書類に署名捺印だけしてくれれば、近所でなくても、東京でも大阪の税理士でもいいわけです。
ネットで検索しまくった結果、「持続化給付金の事業収入証明書類を作成します」という税理士が４、５人いることがわかりました。
持続化給付金の署名には顧問契約が前提の税理士ばかり
でも、持続化給付金の署名をもらうにも、ほとんどの税理士は、「顧問契約をしている会社に限り」という条件付きばかり。
まあ、スポットで書類を書いてもたいした報酬にならないから、無理やり顧問契約を取りたい、、っていう気持ちはわからなくないけど。。
でも、ちょっと、困っている人の足元を見ているような感じが、、、
顧問契約なしだと税理士報酬10万円以上
中には、顧問契約なしのスポットで署名押印済みの事業収入証明書類だけ作ってくれる税理士もいましたが、料金が10万円ぐらいからと、思った以上に高額でした。。
それに、メール連絡してから、、とか、なんかやり取りも面倒そうだし、、と考えると、最大200万円の持続化給付金ですが、ちょっとどうでもよくなって、しばらくほったらかしにしていました。
持続化給付金の税理士署名が【格安な】税理士を発見！
そして、持続化給付金の却下から2週間ぐらいたって、持続化給付金の申請先から催促メールが来ました。
次のような内容です。
「【重要】持続化給付金 申請情報の修正と再申請のお願い」というメール
催促メールの中身を読んでみると、次のように書いてあります。
【お知らせ】持続化給付金申請情報をご確認ください」というメールから一か月以上再申請が行われなかった場合、給付要件を満たしていない、給付要件を満たしていることが確認できないなどの理由で、給付できない場合がございます。
『えっ、1ヵ月間、差申請しないと持続化給付金がもらえなくなるの！？』
これはヤバイ、もう一度やってみるしかない！と、火が付きました。
持続化給付金に格安で署名してくれる税理士がいた
再度、ネット検索で、署名押印済みの持続化給付金の書類を作ってくれる税理士を捜索。
すると、発見しました！
スポットで署名・捺印入りの持続化給付金「事業収入証明書類」を作ってくれる税理士さんが！
そして、報酬もなんと、1万円ちょっとと、格安！！
⇒発見した税理士さんはこちら
税理士に署名してもらい持続化給付金を再申請
さっそく、この税理士さんに「署名押印済みの持続化給付金の事業収入証明書類」の作成を依頼しました。
実際の依頼手順としては、次のような流れでした。
「署名押印済みの事業収入証明書類」を税理士に依頼した手順
- 事業収入証明書類の作成を依頼する
- クレジットカード等で報酬を先払い
- 税理士から連絡が来る
- 税理士に2019年の月次売上金額を連絡する
- 署名押印済みの事業収入証明書類が添付ファイルで届く
所要時間はたった、5時間！
で、なんと、この税理士さんに依頼してから、署名押印済みの持続化給付金「事業収入証明書類」が添付ファイルで届くまで、5時間しかかかりませんでした！
おかげで、この税理士さんに依頼した日の夕方には、持続化給付金を再申請することができました！
税理士さん、スピーディーすぎる対応、ありがとうございました！
持続化給付金の再申請がなんと、1週間で通った！
持続化給付金を再申請してからは、何か、肩の荷が下りたみたいで、ストレスもなく気分良く過ごしていました。
銀行から振込の案内メールが
再申請してから1週間ぐらいたったある日、メールをアプリを開くと、住信SBIネット銀行から振込の案内メールが、、
月末でもない日に、振込とか、どこからかな？？
と思った瞬間、
もしかして、持続化給付金？
200万円の金額と「ジゾクカキュウフキン」の文字
大慌てで、住信SBIネット銀行の口座にログインすると、「ジゾクカキュウフキン」の文字が！！
やったー！
再申請が通ったんだ！！
200万円ゲット！！
ほんと、あの税理士さんのおかげで、念願の持続化給付金を満額もらえました！
持続化給付金の税理士いない場合に署名をもらう方法まとめ
持続化給付金を創業特例で申し込み、「事業収入証明書類に税理士の署名押印がない」との理由で申請不備になりましたが、柔軟でスピーディーな税理士さんのおかげで、再申請でき、思った以上の早さで持続化給付金をもらうことができました。
「事業収入証明書類に税理士の署名押印がもらえない」という理由で、持続化給付金の申請や再申請ができずに困っている方の一助になればと思い、僕の再申請までの経緯を書きました。
「税理士の署名押印済みの持続化給付金書類」をスピーディーに入手するポイントをまとめておきます。
持続化給付金の税理士署名を最短で入手する手順
- 持続化給付金書類の作成実績が多い税理士を見つけて依頼
- 月次の事業収入金額を税理士さんに連絡
- 署名押印済みの持続化給付金「事業収入証明書類」を入手
結局のところ、「持続化給付金の書類」の作成実績が多く、柔軟かつ、スピーディーに対応してくれる税理士さんを見つけることがすべてです。
持続化給付金の申請など、ぱっぱと終わらせてしまって、前向きな経営活動にあなたの貴重な時間を使ってくださいね！
⇒僕が「持続化給付金の書類」の作成を依頼した税理士さんはこちら
この税理士さんに「署名済み持続化給付金書類」を依頼する手順はこちらの記事にまとめました↓
ココナラ税理士事務所に持続化給付金【事業収入証明書類】の署名押印を依頼した体験談。創業特例で持続化給付金を申請することになったが顧問税理士がいないので、評判が良く報酬が安い税理士をネットで探し、ココナラ税理士事務所を発見。署名押印済みの「事業収入証明書類」作成をココナラ税理士事務所に依頼したところ、思っていた以上に料金が安く、かつ、超速で事業収入証明書が手に入ったので詳細を報告します！
ココナラって何？という方は、こちらの「ココナラのレビュー記事」をご覧ください↓
ココナラの口コミとして、ココナラを3年以上使っている僕の評価、及びネット上の口コミを総合的に評価しました。ココナラで人気の「占い」「イラスト」を始めとした商品サービスを「スキルの信頼性」「価格の安さ」「スキル入手のスピード」などの点からメリット・デメリットとしてまとめました。また、僕が実際にココナラを使ってみた体験レポートも順次追加していますので、ココナラ活用の参考にしてもらえればうれしいです！
一時支援金の「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度（6月14日頃）延長されました！
僕が一時支援金の申請をした体験談を書きましたので、ご参考まで！
一時支援金【事前確認機関】が見つからない！断られた！予約取れない！おすすめな事前確認機関はいったいどこ？あせった僕が一時支援金の締め切りが迫る中、やっとのことで「簡単に予約できて早くて安い事前確認機関」にたどり着いた体験談レポート。今回、見つけた「一時支援金の事前確認機関」に依頼したおかげで、翌日には事前確認をしてもらい、その日中に一時支援金を申請、無事、一時支援金を振り込んでもらうことができました。僕が絶対的におすすめする一時支援金の事前確認機関はコチラ⇒
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