一時支援金の事業確認機関として、当社は登録予定です。

詳細は未定ですが、できるだけ格安で事前確認と通知番号の発行を予定です。

一時支援金は「持続化給付金の第二弾」?

2月10日、経産省が「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」を発表しました。

「一時支援金」は「持続化給付金の第二弾」とも呼べる内容で、法人に最大60万円、個人事業主に最大30万円が給付される制度です。

一時支援金と持続化給付金との違い

この「一時支援金」が「持続化給付金」と一番大きく異なる点は、「一時支援金」が申請者の事業の実態があるかどうかを確認するため、「事業確認機関」による事前確認を行う点です。

これは持続化給付金では、事業実態がない者がウソの申請をして給付金を不正に取得するケースが相次いだため、この対策をしたものを思われます。

一時支援金の事業確認機関に登録予定

この事業確認機関は、中小企業診断士も申請すれば事業確認機関になれるようなので、近々発表される申請内容をみて、僕も事業確認機関として登録する予定です。

事業確認機関として登録された場合には、ネット上でやり取りすることで、できるだけ格安で申請者の事前確認を行い、スピーディーに通知番号を発行する予定です。

一時支援金の対象者

一時支援金が給付される対象者は、次の2点を両方とも満たす事業者です。
1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

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