持続化給付金の第二弾といえる、一時支援金の給付が2021年3月から始まります。

新型コロナウイルスの感染拡大で収入に大きな影響を受けている法人、個人事業主、フリーランスの方にとって、2回目の持続化給付金がいつになるのかと待たれている状況。

少しでも早く給付をしてもらうために、一時支援金の申請方法、手順、注意点などを解説します。

一時支援金は持続化給付金第2弾!

政府は「一時支援金は、持続化給付金と異なり、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が給付対象となり得ます。」と発表しています。

しかし、一時支援金の給付対象、申請方法や対象者は、持続化給付金のそれらとかなり似通っており、給付を受ける私たちからすると、実質的には、持続化給付金の第二弾や2回目とも言える内容です。
一時支援金の概要について

一時支援金とは? 

一時支援金とは、正式には「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」といい、2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、給付されるものです。

 

一時支援金の給付額は法人60万円・個人30万円

一時支援金の給付額として、中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円が支給されます。

一時支援金の対象者

一時支援金の対象者は、次の2つのポイントを満たす法人や個人事業者です。
ポイント1:緊急事態宣言に伴う「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」を受けた事業者
ポイント2:2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

一時支援金対象の法人

一時支援金対象の法人とは、
・中小企業(資本金10億円以上、または従業員2,000人以上の大企業は対象外)
・会社以外の法人(NPO法人、医療法人など)

一時支援金対象の個人事業主

一時支援金対象の個人事業主とは、「フリーランスを含む、個人事業主」のことです。

フリーランスは一時支援金の対象?

フリーランスは、個人事業主に含まれるので、一時支援金の対象となります。

一時支援金の算定方法

 

法人の支援金・計算式

前年(or前々年)1月から3月の事業収入-(前年(or前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)
 

個人事業主の支援金・計算式

前年(or前々年)1月から3月の事業収入-(前年(or前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

一時支援金の申請手順

一時支援金申請のための必要書類

1.必要書類を準備
2.申請サイトにメールアドレスなどを入力し、アカウント登録
4.登録確認機関とTV面談等を行い、事業の実態を確認
5.基本情報を入力し、必要書類を添付し、申請が完了
6.事務局で内容を確認
7.約2週間で給付通知書発送、登録銀行口座へ一時支援金が入金

今できる申請準備

なお、申請には、「GビズIDの取得」が必要になる可能性もあります。

少しでも早い一時支援金の給付を希望する方は、事前に「GビズIDの取得」を申請しておいた方が良いと思います。

一時支援金を申請する時の注意点

一時支援金と、持続化給付金の申請方法の大きな違いは、一時支援金は登録確認機関で事業の実態確認が必要なことです。

これは、登録確認機関と申請者がTV会議などで、対面の面談を行う必要があります。

この登録確認機関との事前確認作業は、初めてのスキームなので、この確認作業が申請のネックになる可能性があります。

一時支援金の申請まとめ

時支援金の申請方法や、支給方法などについては、まだ確定しておらず、2月下旬から3月上旬にかけて、情報が徐々に出てきます。

この記事では、毎日情報をアップしていきますので、ブックマーク等をして定期的に確認していただければとありがたいです。